インフルエンザ予防投与は子供も対象?保険適応と費用の目安を解説
家族がインフルエンザにかかったとき、まだ発症していない子供に薬を飲ませて予防できないかと考える保護者は少なくありません。これをインフルエンザの予防投与といいます。
子供にも予防投与はできますが、年齢や体重によって使える薬が変わります。また、予防を目的とした場合は健康保険が使えないため、保険適応になるのかという点も判断材料になります。
対象となる人にも決まりがあり、希望すれば誰でも受けられるわけではありません。始めるタイミングにも条件があります。
ここでは、インフルエンザの予防投与とはどのようなものか、保険適応になるのか、子供は対象になるのか、費用の目安、保護者が注意すべき点、学校や保育園で発生した場合の扱いまでを整理します。
※注意事項
この記事は執筆時点で公開されている情報にもとづく一般的な情報提供を目的としたもので、個別の診断や治療方針を示すものではありません。
インフルエンザの予防投与を受けられるかどうか、また適した薬剤や用量は、年齢、体重、持病、腎機能などによって変わります。医師の診察を受けたうえで判断してください。家族に処方された薬を子供に飲ませることは避けてください。
インフルエンザの予防投与は健康保険が適用されない自費での診療となります。料金は医療機関がそれぞれ設定しており、地域や薬剤によって異なります。
予防を目的とした使用で健康被害が生じた場合、医薬品副作用被害救済制度の対象とならない可能性があります。この点も含めて医師の説明を受けたうえで判断してください。料金や取り扱いの有無は変動するため、最新の情報は受診する医療機関で確認してください。
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インフルエンザの予防投与とは
インフルエンザの予防投与とは、インフルエンザ患者と接触した場合に、発症を防ぐ目的で抗インフルエンザ薬を使用することです。予防内服や予防薬とも呼ばれます。
治療目的との違い
使われる薬そのものは、インフルエンザの治療に使うものと同じです。異なるのは、使う目的と使い方です。
治療では、発症した人が症状を抑えるために服用します。タミフルであれば1日2回を5日間です。一方、予防投与では1日1回を7日から10日間服用します。1回あたりの量は同じでも、飲む回数と期間が異なります。
飲み方が違うため、家族が治療で処方された薬を子供に分けて飲ませることはできません。必ず本人が診察を受けて処方を受ける必要があります。
ワクチンとの違い
インフルエンザワクチンは、あらかじめ接種して体に免疫をつくっておくものです。免疫がつくまでにおよそ2週間かかり、その後は数か月にわたって備えが続くとされています。
一方、インフルエンザの予防投与は、感染する可能性が生じた後に使い始めるものです。免疫をつくるわけではなく、ウイルスの増殖を直接抑えます。
インフルエンザ予防の基本はワクチン接種です。予防投与は、ワクチンに代わるものではありません。
効果は使用している期間だけ続く
予防効果は薬を使用している期間に限られ、予防投与を受けたからといってシーズンを通して発症を防げるわけではありません。
インフルエンザ予防投与は保険適応になるのか
予防は治療にあたらない
健康保険は、病気やけがの治療に対して給付されるしくみです。まだ発症していない状態で行う予防は、病気とみなされない場合にあたるため、給付の対象になりません。
インフルエンザの予防投与には健康保険が適用されず、原則として全額自己負担となります。診察料や薬剤費なども自己負担です。
これは予防接種が保険適応にならないのと同じ考え方です。
発症が確認された場合の扱い
受診した時点ですでに発熱などの症状があり、検査でインフルエンザと診断された場合は、治療にあたるため保険診療となります。
子供の場合、本人が症状をうまく伝えられないことがあります。予防のつもりで受診したところ、すでに発症していたというケースもあります。この場合は治療として処方を受けることになり、飲み方も予防投与とは異なります。
体調に変化がある場合は、必ず医師に伝えてください。
自治体や職場の補助
インフルエンザの予防接種については、子供を対象に助成を設けている自治体があります。しかし、予防投与は予防接種とは別のものであり、助成の対象になっている例は多くありません。
勤務先の健康保険組合が費用を補助している場合もありますが、対象は予防接種に限られることが一般的です。予防投与が対象になるかどうかは、加入している保険者に確認してください。
救済制度の対象外となる可能性
医薬品を適正に使用したにもかかわらず健康被害が生じた場合に備えて、医薬品副作用被害救済制度が設けられています。
ただし、この制度は法令で定められた効能効果に沿った使用が前提です。予防を目的とした使用については、対象とならない可能性があります。保険適応にならないという費用面だけでなく、この点も理解しておく必要があります。
インフルエンザ予防投与の対象になる人
インフルエンザの予防投与は、希望すれば誰でも受けられるものではありません。
添付文書が定める対象
添付文書には、予防に用いる場合は原則としてインフルエンザを発症している患者の同居家族または共同生活者である次の人を対象とすると記載されています。
ひとつめは65歳以上の高齢者、ふたつめは慢性呼吸器疾患または慢性心疾患のある人、3つめは糖尿病などの代謝性疾患のある人、4つめは腎機能障害のある人です。
いずれも、インフルエンザにかかった場合に重症化しやすいと考えられる人にあたります。健康な子供は、この4つの区分には含まれていません。
医師が判断する要素
処方の可否は、対象区分だけで決まるわけではありません。年齢や体重、腎機能の状態、服用している薬、過去に薬で問題が起きたことがあるかといった要素をあわせて判断されます。
腎機能が低下している場合、体内の薬の濃度が高くなりやすいため、用量や投与間隔の調整が必要とされています。
子供にインフルエンザ予防投与はできるのか
子供にもインフルエンザの予防投与は可能ですが、年齢と体重による条件があります。
年齢の下限
タミフルは年齢の下限による制限が基本的にないため、子供でも使いやすい薬です。ただし1歳未満については、予防の用法用量が設定されていません。
1歳未満の子どもについては、有効性や安全性を確認するための臨床試験が実施されていないため、使用するかどうかは医師が慎重に判断します。
剤形の選び方
吸入薬には一律の年齢制限はありませんが、自分で正しく吸入できることが必要です。そのため、使用できるかどうかは、確実に吸入できるかを確認したうえで医師が判断します。
吸入の操作ができない年齢では、内服薬が選ばれます。子供のインフルエンザ予防投与では、タミフルのドライシロップが使われることが一般的です。
体重に応じた用量
体重37.5kg以上の小児では、予防の場合1回75mgを1日1回、10日間服用します。成人は7日から10日間とされているのに対し、小児は10日間です。
体重がそれ未満の幼小児では、ドライシロップを用います。ドライシロップの添付文書では、体重1kgあたり2mgを1日1回、10日間服用すると定められています。ドライシロップとしては体重1kgあたり66.7mgにあたります。1回あたりの最高用量は75mgです。
体重によって量が変わるため、前回処方された量をそのまま使うことはできません。
医療機関によって対応が異なる
小児のインフルエンザ予防投与に対応していない医療機関もあります。また、取り扱っている薬剤の種類も医療機関によって異なります。
接触後2日以内という条件があるため、受診前に電話で対応の可否と料金を確認しておくと、当日の流れが円滑になります。
子供のインフルエンザ予防投与で保護者が注意すること
毎日続ける薬の管理
タミフルによるインフルエンザ予防投与では、10日間毎日続ける必要があります。治療の5日間よりも長く、途中で飲み忘れが起きやすくなります。
決まった時間に飲ませる習慣をつくってください。予防効果は連続して使用している期間のみ持続するとされているため、途中でやめるとその時点以降の効果は期待できません。
症状が出ないからもう不要と自己判断で中断すると、その後に発症する可能性が残ります。
飲ませ方と吐いてしまった場合
タミフルのドライシロップは、飲んだ後に苦味を感じることがあるとされています。アイスクリームやプリンなど、冷たくて甘いものに混ぜると飲みやすくなることがあります。
一方で、酸味の強いものと混ぜると苦味が強く出ることがあります。何に混ぜてよいかは処方時に薬剤師へ確認してください。主食となるごはんやミルクに混ぜることは避けたほうがよいとされています。
飲んだ後に吐いてしまった場合、自己判断でもう一度飲ませることは避けてください。いつ飲んで、どのくらいの時間で吐いたかを記録し、医療機関または薬局に確認してください。
異常行動への備え
インフルエンザにかかった子どもでは、抗インフルエンザ薬の使用の有無や種類にかかわらず、異常行動が報告されています。そのため、薬を使用しているかどうかにかかわらず、発熱時には子どもの様子に注意することが大切です。
自宅で療養する場合、少なくとも発熱から2日間は、保護者などが転落などの事故に対する防止対策を講じることとされています。玄関や窓の施錠、ベランダに出られないようにするといった対応が挙げられています。
予防投与を行っている期間も、体調や様子の変化には注意を払ってください。
インフルエンザ予防投与を始めるタイミング
接触後2日以内という条件
インフルエンザの予防投与は、患者と接触してから2日以内に開始する必要があります。48時間を超えてから開始した場合の有効性は確認されていません。
予防投与を検討する場合は、数日様子を見ず、早めに医療機関へ相談してください。
48時間を過ぎてしまった場合
接触から48時間以上が経過している場合、インフルエンザ予防投与の効果は確認されていません。この場合、医師から予防投与を勧められないことがあります。
すでに感染していて、これから症状が出る段階にある可能性もあります。体調の変化に注意しながら過ごし、症状が出た時点で改めて受診するという判断が一般的です。
すでに症状が出ている場合
発熱やのどの痛みなど、すでに症状が出ている場合は、予防ではなく治療の対象となります。この場合は保険診療となり、飲み方も変わります。
インフルエンザ予防投与に使われる薬
内服薬
タミフルとゾフルーザが内服薬にあたります。タミフルは1日1回を7日から10日間、ゾフルーザは1回の服用で完了します。
タミフルにはドライシロップがあり、体重に応じた量を使えます。吸入の操作が不要なため、子供のインフルエンザ予防投与では選ばれやすい薬です。
ゾフルーザについては、添付文書に低年齢になるほど低感受性株の出現頻度が高くなる傾向が示されていると記載されており、体重20kg未満の小児に対しては他の抗インフルエンザウイルス薬の使用を考慮したうえで投与の必要性を特に慎重に検討することとされています。
吸入薬
イナビルとリレンザが吸入薬にあたります。イナビルは1回または2日間の吸入、リレンザは1日1回を10日間吸入します。
いずれも自分で正しく吸い込めることが前提です。年齢の低い子供では使えないことがあります。喘息や気管支の病気がある場合も、吸入薬は避けたほうがよいとされています。
薬剤ごとの特徴は次のとおりです。
薬剤 |
剤形 |
予防での使い方 |
子供への使いやすさ |
タミフル |
内服(カプセル・ドライシロップ) |
成人は1日1回を7日から10日間、小児は10日間 |
ドライシロップがあり吸入操作も不要 |
ゾフルーザ |
内服(錠剤・顆粒) |
1回の服用 |
体重20kg未満は特に慎重な検討が必要 |
イナビル |
吸入 |
1回または2日間の吸入 |
吸入操作ができることが前提 |
リレンザ |
吸入 |
1日1回を10日間 |
吸入操作ができることが前提 |
薬を選ぶときの考え方
どの薬が適しているかは、年齢、体重、吸入がうまくできるか、毎日続けられるか、費用の負担といった要素で変わります。
インフルエンザ予防投与の費用
インフルエンザの予防投与には健康保険が適用されないため、費用は原則として全額自己負担となります。
費用の内訳
自費でのインフルエンザ予防投与では、医療機関で支払う診察料、薬局での薬剤費、調剤にかかる技術料が自己負担となります。
医療機関によっては、診察料と薬剤費をまとめた金額を提示している場合もあります。院内で薬を渡す形か、院外の薬局で受け取る形かによっても支払い方が変わります。
大人と子供の費用の目安
医療機関が公表している金額を見ると、診察料と薬剤費を合わせておおむね1万円前後としているところが多く見られます。（※記載の費用は一例であり、受診する医療機関や薬剤によって異なります）
子供の場合、体重に応じた量となるため、大人より薬剤費が抑えられることがあります。一方で、服用期間が10日間と長いため、単純に安くなるとは限りません。費用の目安は次のとおりです。
内訳 |
費用の目安 |
備考 |
診察料 |
3000円前後 |
医療機関が独自に設定 |
タミフル(先発品) |
5000円から7000円程度 |
成人は7日から10日分 |
オセルタミビル(後発品) |
3000円前後 |
在庫状況により取り扱いがない場合あり |
タミフルドライシロップ |
体重により変動 |
服用期間は10日間 |
合計の目安 |
おおむね1万円前後 |
きょうだいで受ける場合は人数分 |
これはあくまで一部の医療機関が公表している金額です。自費診療のため料金は各医療機関が独自に設定しており、受診前に必ず問い合わせて確認してください。
家族で受ける場合
きょうだいがいる家庭では、人数分の費用がかかります。全員に予防投与を行うのか、重症化しやすい子だけにするのかを含めて、医師と相談することになります。
後発医薬品を選べる場合、薬剤費を抑えられることがあります。在庫の状況によって取り扱いのない場合もあるため、希望がある場合は受診前に確認してください。
インフルエンザ予防投与の効果と限界
インフルエンザの予防投与を受ければ確実に発症を防げるわけではありません。
報告されている効果
臨床試験では、予防投与を行った群のほうが、行わなかった群に比べてインフルエンザの発症が少なかったと報告されています。同居家族への感染を減らす方向にはたらくとされています。
使っても発症することがある理由
薬はウイルスの増殖を抑えるはたらきを持ちますが、体内に入ったウイルスを完全になくすものではありません。使い始めた時点ですでに体内でウイルスが増え始めていた場合、発症を抑えきれないことがあります。
感染してから症状が出るまでには時間差があるため、接触した直後に受診しても、すでに感染している可能性は残ります。
使い終えた後の扱い
予防効果は使用している期間のみ続くとされています。飲み終えた後は効果が続くわけではありません。
予防投与が終わった後に再び感染者と接触すれば、インフルエンザに感染する可能性があります。予防投与を行った後も、手洗いなどの基本的な感染対策を続けることが大切です。
インフルエンザ予防投与の副作用
予防目的であっても、治療目的の場合と同じ副作用が起こる可能性があります。
主な副作用
報告されている副作用には、下痢、吐き気、嘔吐、腹痛、発疹、頭痛などがあります。消化器の症状が比較的多いとされています。
子供では、服用後に吐いてしまう、お腹を痛がるといった形で現れることがあります。多くは使用を続けるうちに落ち着くとされていますが、症状が強い場合や続く場合は処方を受けた医療機関に相談してください。
重大な副作用
頻度は低いものの、重い症状が報告されることがあります。ショックやアナフィラキシー、肺炎、肝機能の障害、皮膚の重い症状、意識障害などが挙げられています。
使用後に息苦しさ、じんましんの急な広がり、顔や唇の腫れ、強い腹痛、皮膚や白目が黄色くなるといった症状が現れた場合は、すぐに医療機関を受診してください。
子供の様子で見ておきたい点
子供は症状をうまく伝えられないことがあります。機嫌、食欲、睡眠の様子、水分がとれているかを日々確認してください。
ぐったりして反応が鈍い、水分がとれない、けいれんを起こしたといった場合は、すぐに受診が必要です。
学校や保育園でインフルエンザが出た場合
同居家族以外は対象になるのか
予防投与は、原則としてインフルエンザを発症した患者の同居家族や共同生活者のうち、重症化リスクの高い人などが対象です。
そのため、学校や保育園で感染者が出たというだけで、予防投与の対象になるわけではありません。予防投与が必要かどうかは医療機関に相談してください。
きょうだいがいる家庭の場合
きょうだいの1人がインフルエンザを発症した場合、他のきょうだいは同居家族にあたります。この場合は、予防投与が検討される場面になります。
登園や登校の扱い
インフルエンザ予防投与を受けているかどうかは、登園や登校の可否に影響しません。予防投与は発症していない人が受けるものだからです。
発症した場合の出席停止については、学校保健安全法で発症した後5日を経過し、かつ解熱した後2日を経過するまでと定められています。幼児については解熱した後3日を経過するまでとされています。
インフルエンザ予防投与に関するよくある質問
子供の予防投与は保険適応になりますか
なりません。予防を目的とした使用は健康保険の対象外で、診察料も薬剤費も全額が自己負担となります。子供の医療費助成についても、保険診療が前提となるため対象外となることがあります。
きょうだいに処方された薬を飲ませてもよいですか
避けてください。治療目的と予防目的では飲み方が異なり、年齢と体重に応じた量の調整も必要です。必ず本人が受診して処方を受けてください。
何歳から予防投与を受けられますか
タミフルは年齢の下限による制限が基本的にありませんが、1歳未満については予防の用法用量が設定されていません。医療機関によって対応が異なるため、事前に確認してください。
予防投与を受ければワクチンは不要ですか
いいえ。予防投与はワクチンの代わりにはなりません。インフルエンザ予防の基本はワクチン接種です。
予防投与の途中で発症したらどうなりますか
医療機関を受診してください。診断の結果によっては治療目的の飲み方に切り替わり、保険診療となります。自己判断で量を増やすことは避けてください。
10日間飲みきれなかった場合はどうなりますか
予防効果は連続して使用している期間のみ持続するとされているため、中断した時点以降の効果は期待できません。飲ませられない事情がある場合は、中断する前に医療機関へ相談してください。
インフルエンザ予防投与を検討するときのまとめ
インフルエンザの予防投与は、インフルエンザ患者と接触した人が、発症を防ぐ目的で抗インフルエンザ薬を使用することです。
押さえておきたいポイント
予防を目的とした使用は保険適応にならず、全額が自己負担となります。費用はおおむね1万円前後を目安としている医療機関が多く見られますが、金額は医療機関ごとに異なります。
子供にも予防投与はできますが、1歳未満については予防の用法用量が設定されていません。体重37.5kg未満ではドライシロップを使い、体重に応じた量を10日間続けます。
予防投与は、原則としてインフルエンザ患者の同居家族や共同生活者のうち、重症化リスクの高い人などが対象です。患者と接触してから2日以内に開始する必要があり、予防効果は薬を使用している期間に限られます。
学校や保育園で感染者が出ただけで、予防投与の対象になるわけではありません。
インフルエンザ予防投与の相談先
予防投与を検討する場合は、患者との接触から時間を空けず、早めに医療機関へ相談してください。子どもの場合は小児科に相談してください。
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KEGG MEDICUS ゾフルーザ錠10mg 他 電子添付文書
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厚生労働省 インフルエンザ（総合ページ）
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公益社団法人 日本小児科学会 インフルエンザ治療・予防指針
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医薬品医療機器総合機構 医薬品副作用被害救済制度
